地域熱供給は、熱供給事業法に基づき運営されるエネルギー事業のひとつです。
当社の地域熱供給は、暖房・給湯用、加えて商業・業務・公共施設では冷房・融雪用としても広く利用されています。特に暖房は北国の生活に欠かすことのできないものであり、経済性・環境保全をはじめとした様々なメリットがあります。

地域熱供給の仕組みは、温熱を集中的に製造するプラントから、一定のエリアの集合住宅や商業・業務・公共施設などの複数の建物に導管を通じて熱を供給するもので、大気汚染などの公害を防止し、省エネルギーや防災などに大きな効果があります。

地域にもともと存在する未利用エネルギー(ごみ焼却熱やＲＤＦ)を熱源として利用できることで、省エネルギーにとどまらず、潜在するエネルギーの有効活用を実現しています。また、個別機器の必要がなくなるので、熱源設備の集中化によるスケールメリット、運転効率の向上などが期待でき、エネルギーの無駄づかいをしないシステムを実現できます。

一括した燃焼管理により、省エネルギーと同時にＳＯＸ(硫黄酸化物)、ＮＯＸ(窒素酸化物)、などによる大気汚染の防止や地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO²）の排出を抑制します。

熱源の一括管理により、災害時の二次災害を未然に防ぐことができます。また、個別の暖房設備が不要となるので、着火・消火の手間もなく火災の不安を解消するとともに、建物スペースの有効利用を可能にします。さらに、大型施設での熱源設備、危険物などの管理に必要な有資格者が不要となるなど、お客様の省力化を図ることができます。

集合住宅や公共施設、商業・業務施設など、大規模な建物の熱源設備、煙突などが不要となるため、都市景観の向上につながります。また、２４時間暖房により快適性と利便性が約束され、結露の心配も軽減されるなど居住性も向上します。

昭和30～40年代の北国において、家庭やビルで利用される石炭の燃焼により排出されたばい煙で、都市部の大気汚染は深刻な公害問題のひとつとなっていました。冬季オリンピック誘致を進めていた札幌市では、大気汚染を解消し、快適なまちづくりを実現する都市・環境行政のひとつとして地域熱供給の導入を計画しました。その対象となった厚別地区と真駒内地区の集合住宅に対して地域熱供給を行う事業者として、1970（昭和45）年に北海道地域暖房は設立されました。以来、地域熱供給の主な熱源として、清掃工場のごみ焼却廃熱を使用し、補助燃料の重油には再生油や廃プラ油を使用するなど未利用エネルギーの有効利用と省エネルギーに取り組んできました。（2008（平成20）年には、厚別・真駒内地区のプラントにおいて、天然ガスを熱源のひとつとして利用可能するプラント設備の改修を完了しました。）

2002（平成14）年8月、厚別清掃工場の廃止に伴い、厚別地区の地域熱供給の代替熱源としてRDF（Refuse Derived Fuel＝ごみ固形化燃料）を熱源とするプラントを建設、2003（平成15）年2月から本格稼働させました。このプラントでは、木屑をバイオマス燃料として混焼を行い、一年を通して安定的かつ効率的な熱の生産を行っています。